使用者は正当な理由なく解雇できないことが、労働基準法に明示されています。　 結婚・出産を理由とした解雇も法律で禁止されています。

事業主が労働者を雇用する時には、労働条件の明示が義務づけられており、 特に賃金や労働時間に関する事項は、書面による明示が必要です。

個人でなく集団で対処することが大切です。　いざという場合に備えるためにも、 すぐに労働組合をつくりましょう。

「不払い残業」という労働基準法違反です。 自分の労働時間の記録をとっておきましょう。

パートや派遣で働いている人でも、勤続期間や労働日数などの条件を満たせば、 保険加入や有給休暇取得が可能です。